建設業の経営事項審査

建設業者の皆様にとって、経営事項審査（経審）の手続きは多くの悩みを伴う重要な課題です。まず、手続きの煩雑さと時間的制約が大きな問題となります。決算変更届や経営状況分析、経営規模等評価申請など、複数の手続きを期限内に完了させる必要があり、多くの書類準備と正確な書類作成が求められます。これらを本業の通常業務と並行して進めることは非常に骨の折れる作業です。

次に、評価結果への不安があります。経審の結果は公共工事の受注機会に直結するため、自社の経営状況や技術力が適切に評価されるか、評価点を向上させる方法、虚偽申請と疑われないかなどの懸念があります。

また、経審ではコスト面での負担も無視できません。各種申請手数料や書類作成、手続きに関わる社内の人件費などが発生します。さらに、経審の仕組みや評価基準に関する専門知識が不足していると、適切な対策を立てられなかったり、審査官との面談で適切に対応できなかったりする問題が生じる可能性もあります。

これらの課題に対処するためには、経審の仕組みを十分に理解し、計画的に準備を進めることが重要です。必要に応じて専門家のサポートを受けることで、手続きの負担を軽減し、より良い評価結果を得られる可能性が高まります。経審は建設業者にとって避けて通れない重要な手続きであり、これらの悩みに適切に対応することが、事業の継続と成長につながるのではないかと考えます。

本業がお忙しく、建設業の経営事項審査の手続きが進められないというお客様のために、手続きに詳しい当事務所で難しい判断、面倒な書類作成や期限管理まで全て対応いたします。

建設業の経営事項審査とは

経営事項審査は、公共工事の入札に参加しようとする建設業者が受けなければならない重要な審査プロセスです。この審査の目的は、建設業者の経営状況、経営規模、技術力、社会性などを客観的に評価し、数値化することです。

審査の大まかな流れは以下のようになります：

①決算報告書の作成：審査基準日となる決算日から1年7ヶ月間が審査の有効期間となります。
②決算変更届の提出：決算後4ヶ月以内に提出が必要です。
③経営状況分析申請：登録経営状況分析機関に財務諸表などを提出し、経営状況分析結果通知書を取得します。
④経営規模等評価申請：経営状況分析結果通知書と共に必要書類を提出し、総合評定値（P点）の請求を行います。
⑤結果通知書の受領：審査完了後、経営規模等評価結果通知書および総合評定値通知書が送付されます。

この総合評定値（P点）は、公共工事の発注者が建設業者をランク付けする際の基準となり、各業者が入札参加できる工事の規模を決定する重要な指標となります。

経営事項審査は毎年受ける必要があり、有効期限を切らさないようにスケジュールを管理することが重要です。また、審査を受けただけでは公共工事の入札に参加できず、各発注機関への入札参加資格申請も必要となります。

建設業の経営事項審査代行サービスに含まれる内容

建設業の経営事項審査代行サービス　基本業務報酬（税込）

業務内容	報酬額
決算変更届出書（経営事項審査用に作成）	55,000円～
経営状況分析	44,000円～
経営事項審査	88,000円～

申請時に法定手数料全額と報酬を頂戴いたします。事前にお見積書を作成いたしますので、安心してご相談ください。

よくあるご質問

相談は無料ですか？

初回相談は無料です。

経営事項審査の結果が分かるまでどのくらいかかりますか？

申請書提出後、約１ヵ月程度で結果通知書が発行されます。

建設業許可がないと、経営審査を申請できませんか？

できません。経営審査の申請時に、現在有効な建設業許可があることが必要です。

経営事項審査の審査基準日とは何ですか？

会社の決算日です。個人事業主の場合は、12月31日となります。経営審査は、審査基準日を基に毎年申請をします。

どこまでの範囲を依頼できますか？

経営状況分析申請、決算変更届の提出、経営事項審査申請書類作成、経営事項審査の予約、経営事項審査の受審です。

その他の注意事項

決算変更届、経営状況分析、経審の手続きは、整合性が必要となり、どの手続きにも点数アップやキープに必要な要素があるため、原則として3つまとめてのご依頼をお願いしております。ご相談の時点で決算日が過ぎている場合は、次回以降の決算に向けた対策をしていくことになります。

経営事項審査のことで何かお困り事等がございましたら、お気軽にご相談ください。初回相談は無料となっております。