- 広島県で建設業許可の建築工事業を取得したいけど、手続が良くわからない
- 広島県で建設業許可の建築工事業を取得するとき、経営業務の管理責任者としての経験を証明するためには何が必要？
- 広島県で建設業許可の建築工事業を取得するとき、実務経験の証明には何が必要？
- 広島県で建設業許可の建築工事業の実績と認められるためには？
広島県で建設業許可の建築工事業（建築一式工事）を取得するには、どのような事に注意すれば良いのでしょうか？
広島県のホームページや建設業許可申請の手引きを読んでも、イマイチよく分からないという建設業者様も多いのではないかと思いますし、事実、そのようなお声をよくお聞きします。
広島県で建築工事業の建設業許可を取得したいとお考えの方へ
当事務所では、建築工事業をはじめとする29の許可業種について、建設業許可の各種手続きを取り扱っております。
この記事では、広島県の建設業者様が、建築工事業の建設業許可を取得する際の重要なポイントについてご説明いたします。
建設業許可における建築工事の内容
建設業許可における建築工事とは、原則として元請業者の立場で総合的な企画、指導、調整のもとに建築物を建設する工事であり、複数の下請業者によって施工される複雑な工事を指しています。
建築工事の例
建築基準法に規定する建築物の新築、増改築、移転、主要構造部を一括して請負施工する工事があげられます。
建築工事の区分の考え方
必ずしも二以上の専門工事の組み合わせは要件でなく、工事の規模、複雑性等からみて個別の専門工事として施工することが困難なものも含まれます。
ビルの外壁に固定された避難階段を設置する工事は『消防施設工事』ではなく建築物の躯体の一部の工事として『建築一式工事』又は『鋼構造物工事』に該当します。
建設業許可の建築工事業を取得するための要件
建設業許可の建築工事業を取得するためには、次の許可要件を備えていることや欠格要件に該当しないことが必要です。
・経営業務の管理を適正に行うに足りる能力
・適切な社会保険等に加入していること
・営業所技術者等
・誠実性
・財産的基礎等
・欠格要件等に該当しないこと
建設業許可について、許可要件や欠格要件については、以下の記事で解説しておりますので、よろしければ確認をしてみてください。
まとめ
このページでは、広島県で建築工事業の建設業許可を取得するための重要なポイントについてまとめてみました。特に、常勤役員等（経管）や専任技術者については重要な許可要件となるため、十分に確認をしてください。また、一般建設業で申請する場合と特定建設業で申請する場合では、専任技術者や財産的基礎の許可要件が大きく異なることにも注意が必要です。
どの業種に該当するか相談したい方、どの業種なら許可がとれそうかを相談したい方は、どうぞお気軽にご相談ください。初回相談無料です。
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