一定金額以上の工事を請け負うためには、予め建設業許可を取得しておくことが必要です。しかし、建設業許可には、大臣許可と知事許可、一般と特定など、様々な区分があるだけではなく、検討しなければならない要件が非常に多くあります。

元請けさんから「そろそろ許可を取っておくように」と言われ、「手引きに目を通してみたけれど、よく分からなくて困っている」といったお声もよくお聞きします。

例えば、許可要件のうち「常勤役員等」や「営業所技術者等」といった人的要件については、判断が難しい部分です。また、この人的要件を満たせそうな場合でも、そのための証明資料の収集や精査は、けっこう面倒で厄介なもの。

このように、初めて申請を行う場合には、何をどのように準備すれば良いのか不明瞭な点が多くあります。その複雑さや難しさで心が折れてしまい、許可申請自体を諦めてしまう方も、残念ながら非常に多くいらっしゃるのが現状です。

そもそも日中は本業が忙しくて現場に出っぱなしで、証明書類を集めるために役所にいったり、パソコンを使って申請書類を作ったりする時間なんて無い!という建設業者様も多いのではないでしょうか。

申請手続きの専門的知識があったとしても、自分で準備をすると膨大な時間が必要になり、本業でお忙しいお客様にとっては、本当に煩わしい作業と言えます。

大きな工事を受注できるチャンスがあるが、建設業許可がないと受注できない・・・。

個人事業主から法人成りして建設業許可を取得したいが、手続きが色々と大変そうだ。

公共工事の入札にも参加してみたいが、どのような手続きが必要なのかわからない。

建設キャリアアップシステムやグリーンサイトの登録や運用をお願いしたい。

弊所にご来所、お客様のご希望場所、オンライン面談など、ご希望の面談方法にて、状況のヒアリングや各種の証明資料を精査し、できるかぎり許可に繋がるようサポートいたします。

許可取得にあたってご不安なことがあれば、なんでもご質問ください。代表行政書士が責任をもって対応します。

前職では、ガス事業法、高圧ガス保安法や液化石油ガス法の技術・安全基準に対する許認可申請業務等に従事し、官公署とのやり取りも含め実務経験が豊富です。

建設業許可は、場合によっては何度も行政庁に足を運ぶ必要がありますが、すべて手続きに詳しい行政書士が代行しますので、お忙しいお客様もご安心ください。

建設業許可取得後の決算変更届(事業年度終了届)、5年ごとの更新申請や入札参加のための経営事項審査等のご要望にも、しっかり対応いたします。

建設業法で定められた必須の手続きも数多くありますので、法定期限内に提出できるよう、包括的にサポートさせていただきます。

お打ち合わせの後、予めお見積書で金額を提示いたします。業務着手後、やむを得ず金額に変更が生じる場合にも必ず変更額を提示し、お客様にご納得いただいた上で業務を進めるようにいたします。

ご依頼の流れ

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無料相談のご予約(初回相談は無料です)

お問合せフォーム、LINEやお電話にて、無料相談をご予約ください。その際、ご相談内容のほか、ご希望場所やご希望日時等をお申し付けください。内容を確認後、折り返しご連絡させていただきます。Zoomなどを使用したオンラインでのご相談も可能です。

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無料相談

ご相談内容について細かくヒアリングをさせていただきます。

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お見積り金額の提示

ご相談内容について細かくヒアリングをさせていただき、許可の可能性、現時点でお受けできる内容や業務完成時期の目安等のご説明を行い、お見積り金額を提示いたします。ご不明な点がありましたら、お気軽にご質問ください。

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ご依頼

お見積り金額にご納得いただき、ご依頼の意思が確定しましたら、契約書にサインをお願いいたします。ご依頼時に着手金としてトータル金額の半額をお支払いいただき、着手金のご入金が確認できましたらご依頼の完了となります。ご依頼の完了後は、速やかに業務に着手させていただきます。

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申請書の提出、残金のご精算

申請書が完成しましたら、内容のご確認と申請書へのご署名等をいただき、残金をご精算いただきます。申請代行を行う場合には、当事務所にて申請書の提出を行います。建設事務所等からの問い合わせに対しては、原則、当事務所にて対応いたします。

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建設業許可通知書等の引き渡し、業務完了

許可取得後、建設業許可通知書や申請書控えを受け取り、お客様にお渡しします。お預りした書類等もご返却し、業務完了となります。

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【広島県】建設業許可や経営事項審査のお困り事について、お気軽にご相談ください。ご相談後に当事務所から営業をする事はありません。安心してご相談ください。

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料金案内PRICE

建設業許可申請
新規・広島県知事・一般
165,000円 ~(税込)

産業廃棄物収集運搬業許可申請
新規・積替え・保管を含まない
110,000円/1自治体 ~ (税込)

・報酬額は消費税込み表示です。
・登録免許税、収入印紙などの法定費用が別途必要です。
・公的書類取得に関する手数料、通信費や代行費用が別途必要です。
・お客様の状況やご相談の内容によって申請の難易度が変わる場合は、別途お見積もりをさせていただきます。